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研究・社会貢献

経済産業省健康サービス産業創出支援事業
「フィンランド型」予防福祉・健康増進プラットホームの構築
仙台ウェルネスコンソーシアム

事業目的

仙台ウェルネス・コンソーシアム(SWC)では、新しい健康サービスの開発とシニアの雇用創出を目指して、東北福祉大学と仙台市、東北電力など産学官連携の事業を展開。医療・福祉、そして雇用までをワンストップで連携したサービスの実現や「根拠に基づいた健康サービス(EBH)」と機器の開発を促進する。
 また、自立支援型福祉モデル実現への取り組みを通じ、各個人が健康生活を最適にデザインし、それを実現していくことを促進するための自立支援型健康サービス提供システム(健康セルフモニタリングシステム)の構築を図る。

事業期間

平成16年10月~平成21年3月

セルフモニタリング・システム

セルフモニタリング・システム図

セルフモニタリング・システム

仙台ウェルネス・コンソーシアム(SWC)では、自立支援型健康サービス提供システムを実現するため、保健医療・福祉と産業・雇用を意識的に連結させる予防福祉・健康増進サービスの開発・提供とシニア雇用創出を組み込んだ新たなビジネスモデルの構築と普及を目指す。そのため、地域密着型の会員制度を核としたコミュニティビジネスを展開する。

モデルビジネスの内容

モデルビジネス図

モデルビジネス

健康増進の戦略モデル

SWCでは実際の予防型の健康増進プログラムの開発と実施にあたり、以下の図のような戦略モデルで、事業を展開します。

健康増進の戦略モデル図

戦略モデル

高齢者は身体機能の状態により「元気高齢者」「境目高齢者」「虚弱高齢者」、またそれ以下では「要支援」「要介護」などの分類されます。これらの集団に画一的にプログラムを提供することは、リスクスクリーニングの点からも不可能であり、健康度に応じたコースを設ける必要があります。また、顧客の嗜好は様々であり、ニーズに応じた多様なサービスプログラムが求められています。

SWCでは、健康度に応じて「日常生活の中で実践できる」「家でもできる」「施設で行う」などのコンセプトに沿った形でプログラムを開発します。同時に、多様なサービス提供の第一段階として、まずは「メディカルフィットネス(運動療法)」「クリニカルアート(臨床美術)」「カウンセリングエステ」の3つのサービスの開発と提供を、コア事業として実施しています。

「社会参画による健康増進」について

SWCでは、「社会参画による健康増進」というEBHを確立するために、「健康増進と社会参画の連結モデル」を提示しています。高齢者の「自己実現」を達成するために、「場」の提供やキャリアパスの提示など具体的な提案することで、健康増進のモチベーションと社会参画の維持を目指します。

社会参画による健康増進図

SWCの健康増進と社会参画の連結モデル

いわば、「健康増進」は社会参画のための手段であると考えられます。健康サービスを受けるだけだった参加者が「提供する側」になるという、「健康増進への道(The paths to health)」と「社会参画への道(Career paths)」の連結モデルを提示することで、高齢者の自己実現を支援します。
 また、「社会参画」のカタチには、就業やボランティアなどはもちろん、近所づきあいなどのコミュニティへの参加や、旅行などによる地域交流など、幅広い意味合いがあるはずです。SWCではこうした幅広い社会参画の可能性についても、検討していきます。

仙台ウェルネス・コンソーシアム(SWC)経緯

SWCでは、東北福祉大学グループによる福祉関連施設の運営の経験と「予防福祉」への転換、東北大学が中心となって実施した「鶴ヶ谷プロジェクト」、仙台市を中心とした「フィンランド健康福祉センター(FWBC)プロジェクト」などの経験を基に、具体的な予防型健康増進プログラムの提供モデルを検討してきました。
 その結果、健康増進サービスの実施には、以下のような必要性を認識するに至りました。

  1. 「自ら健康をデザインする」意識の啓発
  2. 健康増進を継続する場(コミュニティ)づくり
  3. 健康度にあった複数のサービスコース提供
  4. 嗜好にあった多様なサービスプログラム提供
  5. 健康サービスの提供者の人材育成
  6. IT等を使った個々人の継続的な健康度の推移把握によるEBH確立
  7. 社会参画の支援による高齢者の自己実現

これら多岐にわたる課題を解決する「セルフモニタリング・システム」やその他のシステムの検証には、もはや研究・調査事業の段階ではなく、モデル事業化を行うことで、実証的に効果を検証する必要があるとの結論に達しました。

SWCは、平成16年度経済産業省「健康サービス創出支援事業」の採択を受け、普及啓発活動やコミュニティ型会員制度「仙台元気塾」の開設、サービスプログラムの開発と提供、人材育成、IT基盤の整備等からなる、一連のモデル化を実施しました。現在、開発された各サービスを民間事業として継続しており、同時に学術機関との連携による長期の検証が行われております。平成17年度以降はフィンランド健康福祉センター(FWBC)と密接な連携を取りつつ、健康増進機器開発との連携や交流事業(福祉旅行)による高齢者のモビリティ改善などの調査が行われる予定です。

主な経緯

動向
1996年〜 東北福祉大学グループ 高齢者福祉関連施設の整備開始
2000年 4月 介護保険制度 運用開始
2002年 7月〜 鶴ヶ谷プロジェクト実施(継続中) (東北大学、仙台市、東北文化学園大学等)
2003年 11月 フィンランド共和国と仙台市 協力合意書調印
12月 仙台ウェルネス・コンソーシアム(SWC)結成
経済産業省「保健医療福祉分野に於ける標準化事業」採択
2004年 4月 文部科学省「学術フロンティア推進事業」選定(東北福祉大学)
6月 経済産業省「健康サービス産業創出支援事業」採択
8月 東北福祉大学ウェルコム21 オープン
10月 「仙台元気塾」開塾
2005年 3月 フィンランド健康福祉センター(FWBC) オープン
5月 FWBC R&DセンターにSWCサテライトを設置(予定)

本ページに関するお問い合わせ先

〒981-8522 宮城県仙台市青葉区国見1丁目8番1号
東北福祉大学 企画部
TEL:022-717-3329 FAX:022-233-3113

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